平成30年度課税標準額調査についてのお知らせ

 課税標準額調査とは、加入している被保険者のみなさまより徴収している国民健康保険料と併せて国民健康保険組合の運営に欠かせない「国庫補助金」の額を算定するための大変重要な調査で、およそ３年に１度の割合で実施することが国から定められています。

 本年度は国が定めた調査年度となっていますが、過去の調査方法とは異なり、『原則としてマイナンバーを利用した情報連係による調査方法で行うこと』という厚生労働省通達がありました。

 当組合でも１０月以降に調査を実施する予定で現在準備を進めております。個人情報の取扱いには十分留意してまいりますので、対象となりました組合員およびご家族の方々におかれましてはその趣旨につきご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 

1. 調査の目的  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民健康保険組合の被保険者の財政状況を把握し、今後の国庫補助金を適切に算定することを目的としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 調査対象となる方  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省が定めた調査要領に基づき、系統的に抽出された組合員とその家族を対象とします。（組合被保険者限定）
3. 調査方法  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則としてマイナンバーを利用した情報連係による方法により実施いたします。
   ただし、何らかの理由で情報連係による確認ができなかった方につきましては、従来どおり市町村民税課税証明書または特別徴収税額通知書の写しの提出をお願いいたします。
    
    
    内閣府・総務省告示「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示」（平成29年5月29日 内閣府・総務省告示第1号）において、国保組合に対する補助の算定に関する事務は、本人同意が必要な事務となっていないことから、情報連携（マイナンバー）により調査を実施させていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。